年末調整のしかたを自宅で学ぼう!!

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年末調整のおおまかな流れ

 


年末調整の流れをおおまかに説明していきます。

1.年末調整を行うために必要な書類や資料を皆さんから集めます。

この集められた資料の内容に間違いがないか再確認をしてもらいます。

 

 

2.11月に入ってから税務署から送付されてくる年末調整の用紙を従業員へ配布しますが、この時各申告書に記入漏れがないようにするためチェックリストを作成するなどして従業員へ配布しましょう。

 

 

3.その年度中に支払った給料と賞与の額を計算し、合計を出するのですがもし年度中の途中で採用した従業員については、前の会社で働いていた分の源泉徴収票を提出してもらいその分も一緒に計算します。

 

 

4.計算が終わったら給与の所得控除後の給与の金額を出しますが、この求め方については税務署から配布される年末調整のしかたの中に記載されていますので確認しましょう。

 

5.これまでの各資料から所得控除の金額が出たと思いますが、この金額が出たら給与所得控除後の給与の金額から計算で出た金額を引きます。

控除項目は全部で11種類

 

年末調整で所得の控除が適用になるのは全部で11種類あります。

 

この他の医療費控除や雑損控除、寄付金控除の3種類は年末調整で控除の適用は受けられませんので、
これらについて控除を希望する場合には、年末調整とは別に確定申告をする必要があります。

 


所得控除から所得税額を出しますを求めるのですが、求め方については税務署から配布される年末調整のしかたの中に記載してある
所得税の税率に当てはめて求めることができます。

 


年末調整を行う際に、住宅借入金等特別控除を行う場合には、
上記で出した税額から控除分を引き、更に定率減税を適用した控除額を引きます。

 


全ての計算が終了して出た金額が、その人が本年度分に納めなければならない所得税の額となるのです。

 


最後に計算で出た所得税の額(1)と、
一年間給与から引かれた所得税を合わせた額(2)を比べて、

 

(1)の計算で求められた額より(2)の額が多ければ払い戻しし、少なければ差額分を追加徴収します。

 

 

年税額をもとめるまでの具体的な流れ


年末調整の流れとして、給与所得控除後の給与等の金額の計算が終わったら、
次はその金額を基にして年税率を求める計算になります。

 

 

1.計算の仕方としては、各所得控除の計算で出た合計額を給与所得控除の給与等の金額から差し引きます。
すると課税給与所得額を求めることができます。

 

 

2.計算で課税給与所得額が出たら、所得税額の速算表を使って年調年税額を求めます。

 

算出年税額から住宅借入金等特別控除額を差し引くと、年調年税額が求められます。

 

 

3.年調年税額が出たら、その額から年調定率控除額を差し引きます。

すると年税額を求める事ができます。


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