年末調整のしかたを自宅で学ぼう!!

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過納額の還付

 

年末調整を行って本年中に徴収すべき税額を超えた額を本人へ還付しますが、

この時に給与を支払う側が還付する場合について説明します。

 

年末調整で税額の過不足分を計算して超過額が出た時、給与を支払っている人は本人に超過額分を年末調整をした12月分として、

納付する給与等に支払われた報酬や料金に対する源泉徴収税額から差し引いて本人に還付します。

 

 

つまり給与を支払う人は、その月の分の納付すべき税額から本人に超過額を還付した金額を差し引いた金額を納付するということになります。

 

 

そして超過額が年末調整をした月の分の徴収税額だけで還付しきれない額となったときには、

後に納付する給与等に支払われる報酬や料金に対する源泉徴収税額から差し引いて還付します。

 

また超過額を徴収税額に充てたときや本人に還付した時には、所得税源泉徴収簿の欄にその内容を記入します。

過納額の還付の注意

 

・年末調整をする今年最後の給与についても他の月と同様に税額計算をした結果超過額が出た場合

 

最後の給与からまだ税額は納付されていませんから、税額を計算したときに出た超過額から
徴収しなければならない税額を差し引いて、残った金額を本人へ還付します。

 

このとき、超過額より徴収しなければならない税額が多くなってしまった場合には、税から超過額を差し引いて残りの金額を徴収します。

 

・年末調整を行う時にまだ支払われていない未払いの給与も含めて計算した場合に超過額が出た

 

既に未払いの分の税額も含まれているので、計算で出された超過額から未払い分の税額を差し引いた額を本人へ還付します。

 

このとき、未払いの給与の分の税額を控除したらその税額は納付されたことと同じですので、

未払いとなっている給与を実際に支払う時に、税額は徴収しなくても大丈夫です。

 

 

税務署から還付する場合

 

年末調整を行って超過額が出た場合に、給与を支払う人が還付できないときには税務署から還付します。

 

給与を支払う人が還付できない場合とは、給与等の報酬や料金に対する源泉徴収税額がなかったり、あったとしてもごくわずかのため等の理由によるものです。

 

この場合は税務署から給与を支払っている人へ一括して還付するか、本人に直接還付するかのどちらかになります。

 

 

給与支払者が還付できない理由

 

年末調整をして超過額が出た場合に、給与を支払っている人が還付できない理由としてあげられるのは以下になります。

 

 

・解散や廃業などの理由により、今まで給与を支払っていた人がそうでなくなった場合。

 

・税額を徴収し納付したら、還付しなければならない税額が全く無くなってしまった場合。

 

・納付される源泉徴収税額と超過額とを比べた時に、超過額の方が多額になり、還付することとなった日の次の月から2ヶ月経ったとしても還付できる見込みがない場合。

 

 

これらの理由により給与を支払う人が還付できない場合には、給与を支払う人は各個人ごとに超過額や還付の金額の明細を記載した

源泉所得税の「年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書」を作成しなければなりません。

 

 

この明細書を作成したら、還付を受ける人の所得税源泉徴収簿のコピーと、過納額の請求及び受領に関する委任状を作成した明細書に添付して所轄の税務署に提出します。

 

もし繰り越して超過額を還付している場合はその年分の所得税源泉徴収簿のコピーも一緒に提出しましょう。

 

退職したなどの理由で委任状の提出が出来ない人の分は、税務署から過納となった個人に直接還付されることになりますから、

これについては明細書は別にして作成してください。

 

 

 

過納額が出る場合

 

年末調整を行って過納額が出る場合は次のような時です。

 

  • 年の途中で扶養親族が増えた、または控除の対象となる配偶者を有する事になった時
  • 年の途中で働いていた本人が障害者になったり寡婦、寡夫または勤労学生になった時
  • 年間の賞与が比較的少額だった時
  • 中途採用により1年間の勤務ではなく年の途中から勤務した人の年末調整をした時
  • 住宅借入金等特別控除や配偶者特別控除の控除額があった時

 

 

これらの理由によって、年末調整をすると過納額が出る場合があります。

 

 

 

税額の不足分の徴収

 

・年末調整をして徴収する税額に不足分が出たら年末調整をする月の給与から徴収します。

これでも不足分が残る場合にはその後に支払う給与から不足分を徴収していきます。

 

 

・年末調整をした月の給与から不足額を徴収した場合に税引手取給与(賞与の税引手取額を含む)が本年の1月から年末調整を行う前の月までの税引手取給与の平均月額の70%未満となる人も出てくると思います。

 

 

このような人については年末調整による不足額徴収繰延承認申請書を作成し、所轄の税務署に提出します。

 

税務署で承認を受けたら、不足額の徴収を年末調整を行った翌年の1月、2月に繰延べることができます。

 

 

 

この場合の注意事項

 

上記のような場合の不足額については、年末調整をする月の分の給与や賞与に対する税額の計算を省かずに、
徴収税額を計算して、年末調整を行った場合でも更に不足になる税額となります。

 

その月の分の給与に対する税額については、徴収の繰延べは認められません。

 

繰延を受けなければならない人についての年末調整は、それを行う月の分の給与や賞与の分も通常の税額を計算して行わなければならないということです。

 

 

 

不足額徴収繰延承認申請書の注意

 

・年末調整を行って不足額が出た場合、その不足額の徴収を繰延ようとする人は、

 

「不足額徴収繰延承認申請書」を年末調整による不足額徴収繰延承認(却下)通知書と複写で作成し、
最後の給与が払われる前日までに、年末調整を行った人経由で所轄の税務署長へ提出します。

 

 

 ・年末調整で不足額の徴収の繰延をしようとする場合その年の最後に支払われる給与に対する徴収税額を省略せずに年末調整をしなければなりません。

 

 

 ・申請書を提出し、不足額の徴収繰延が承認されたらその人の源泉徴収簿の摘要の欄に税務署長が承認した月日と承認番号などを記載し、徴収猶予の事績を明らかにしておきましょう。

 

 

不足額徴収繰延承認申請書の記載法

 

・「給与の最終支払月中に支払われる給与」という欄には、その年最後に支払われる給与の総額を記入

 

この時その年最後の給与を支払う月に賞与も支払われる場合には給与、賞与の合計額を記入します。

 

 

・申請書にある「給与の最終支払月の前月までの税引手取額の平均月割額」の欄

 

年末調整を行ったその年の1月の給与〜年の最後に支払われる給与の月の前月までの給与の合計額から、
これらの給与から徴収された税額を控除した残りの金額を給与を支払った月の回数で割って出た額を記入します。

 

 

・「年末調整による不足額のうちその年徴収すべき不足額」の欄

 

不足額の金額が承認額の金額を上回る時にのみ記入します。

 

 

・「徴収繰延を受けようとする額とその月別徴収額」の欄

 

1月、2月の欄に記入する金額は「年末調整による不足額」の欄に記入された額に1/2を掛けて出します。

 

 

しかしこのとき年末調整による不足額のうちで、その年に徴収された不足額があった場合には、

年末調整による不足額からその年徴収された不足額を差し引いて残った額に1/2を掛けて出た額を、
1月、2月の欄に記入しますが、1/2で計算したときに端数が出た時には、この端数分の金額は1月に全て徴収する額となります。

 

・「税理士署名押印」の欄

 

もしこの不足額徴収繰延承認申請書を税理士が作成した場合に、作成した税理士が署名と押印をします。

 

 

・申請書の下にある*の欄は記入しなくて結構です。


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