年末調整のしかたを自宅で学ぼう!!

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配偶者特別控除額の記入

 

年末調整を行う時に使用される配偶者特別控除申告書について、内容の確認が取れたら、

その申告書の所得税源泉徴収簿の配偶者特別控除額の欄に記入しましょう。

 


この場合、配偶者の本年中の合計所得金額の見積り額の欄と、配偶者の合計所得金額の欄には同じ金額が入ります。

保険料控除の注意

 

年末調整の時に生命保険料の控除をする場合には、

本人から提出される保険料控除申告書に基づいてされることとなっています。

 

ここで注意しなければならないことは以下のことです。

 


・保険金や年金の受取人が一定の範囲内の人かどうか。

 


・保険料は本人が支払ったものかどうか。
この場合は給与を払う側が負担し、保険料の金額を給与に課税したものは本人が保険料を支払ったものとして控除の対象になります。

 

 


・本年中に支払ったものかどうか。
この時の支払った金額は以下のように取り扱われますので注意してください。

 

 

  1. 保険料を払い込む期日を迎えた保険料であったとしても実際に保険料を支払っていないものについては含まれません。
  2. 保険料の払い込みがない契約について有効に継続させるために振替貸付により保険料の払込に充てられた場合の保険料については支払ったものとされます。
  3. 翌年以降の払込期日の保険料も一括して払い込む前納保険料は次の計算で出た金額を本年中に払った保険料とします。

 

 



前納保険料の総額(もし割引された時にはその額)

 


前納保険料に係る本年中の払込期日の回数を前納保険料の払込期日の総回数で割ります。

 

上のAとBを掛けて出た額が本年中に払った保険料となります。

 

 


・剰余金の分配、割戻金を受けた場合や剰余金や割戻金が保険料に充てられている場合、契約保険料などからこれら剰余金、割戻金がきちんと差し引かれているのかを確認しましょう。

 

この時複数の契約をしている場合、一般の生命保険料と個人年金保険料ごとに支払った保険料の合計から剰余金などの合計額を引いて、
その残りの額が控除の対象となる保険料となります。

 

 

・個人年金の保険料を生命保険料に含め控除額を計算していないか。

 


・個人年金保険契約等についている特約がある保険料、掛け金のうち特約の部分に関する保険料、掛け金を生命保険料に含めて控除額を計算しているかどうか。

 

 


年末調整をする際の保険控除額の計算をするときには、
上記のことに注意しながら正しく行ってください。

 

 

保険料控除額の所得税源泉徴収簿への記入

 

年末調整でそれぞれの保険料控除申告書の確認が終わったら、

申告書に基づき、その人の所得税源泉徴収簿の欄に、社会保険料の控除額や小規模企業共済等掛け金の控除額など

 

必要な保険料の控除額をそれぞれ記入しましょう。

 


ここで個人年金保険料や長期損害保険料について支払がある場合は、個人年金保険料支払額の欄と長期損害保険料支払額の欄に
それぞれの支払額を記入します。

 


また本年中に給与から差し引いた社会保険料等の総額も、一緒に所定の欄に記入しましょう。

 

 

住宅借入金等の年末残高の計算

 

今年の年末調整で、住宅借入金等特別控除の適用を受けられるのは、前年以前に所得税の確定申告で住宅借入金等特別控除の適用を受けた人が対象となります。

 


そのため今年の年末調整の時、この控除が適用になる人に住宅借入金等の年末残高の計算の仕方について説明します。
基礎となるのは以下の1〜3の計算になります。

 

 

1.連帯債務の場合の家屋の取得や増改築のための住宅借入金等の年末残高がある時、次の計算により年末残高を求める事が出来ます。

 


連帯債務の住宅借入金等の年末残高の額 × この控除が適用になる人が負担する割合 = 
連帯債務で住宅借入金等の年末残高から控除が適用になる人が負担する年末残高の金額

 

 


上記のようになり、控除が適用になる人が負担する割合の原則は、

 

住宅借入金等特別控除の適用を受ける初めの年に行った確定申告で提出した住宅借入金等特別控除額の計算の基礎となる
住宅借入金等の年末残高の計算明細書か、住宅借入金等特別控除額の計算明細書に記入した負担割合がこれにあたります。

 

注意
年末調整を行う際にこの控除の適用を受ける人については、この申告書の備考の欄に他の連帯債務者よりその人が、
残高の金額のうちの幾らを負担することになっているのかというのが分るような文言と、連帯債務者の住所、氏名の記入、押印をもらってください。

 

もしもその連帯債務者が給与を受けている者であったら、
その人の勤務先の所在地と会社の名前も併せて記入してもらってください。

 

 

2.家屋の取得や改増築等により、住宅借入金等の年末残高の総額が家屋を取得するための対価などの金額か増改築のために必要となった費用の金額を超える場合については、それぞれの金額に相当する部分のみの金額が対象となります。

 


3.もし取得した家屋や増改築した部分に、自分が住む目的以外の目的に使用される部分がある場合は、家屋の取得、増改築等のための年末残高を合計した額に、取得した家屋にどれだけ居住用の床面積があるかという割合または、増改築に必要となった費用の総額の中から居住用の増改築に必要とされた費用の割合をそれぞれ掛けて、居住用部分についての住宅借入金等の年末残高を計算します。

 

 


この1〜3までで2つ以上に当てはまる場合は1.2.3.の順番に計算していきます。

 

例えば2.と3.が当てはまるといった時には、2.を先に計算してそれを基に3.を計算というふうに順番に計算していきます。

 


計算での注意は、以下の人などについては控除額の計算の基礎の合計額を求める計算の仕方などが違う場合もあります。
そういう人に関しては近くの税務署か税務相談室に尋ねてください。

 

  • ・増改築等の借入金等について2回以上この控除が適用となり受けている人
  • ・新築や家屋の購入により平成11年1月1日以降に住むようになり、その翌年以後に増改築等した部分を居住用としたため、家屋の住宅借入金等と増改築等の住宅借入金等のどちらの借入金等で控除を受ける人

 

 

住宅借入金等特別控除の注意

 

1.新築、購入した家屋に入居した後に本年の12月末日までその家屋に引き続き住まない場合、この控除は適用になりません。

 

しかし住まなくなった原因が死亡や災害であった場合には、その日まで住み続けていればその年の控除が適用になります。

 


2.本年分の所得の合計が3千万を超える場合は本年分のこの控除を受けることはできません。

 

 


3.もし年末残高等証明書に基づいて住宅借入金等特別控除の適用を受けた後に借入金などの返済が延滞したり、返済の一部を繰り上げて返済した場合。
実際の住宅借入金等の年末残高が先に提出した証明書と金額が合わなくなるため、改めて借り入れをしている金融機関などから証明書の交付を受けて申告書を提出し直す必要があります。

 


4.連帯債務の住宅借入金等がある時。
各年12月31日現在の残高にその住宅に係る持分を得るために負担するとした割合を乗じた計算により求められた金額に基づいて記載します。

 

 


5.この控除が適用となった人が住宅借入金等の借換えを行った場合
借換えによって新たに一定の要件を満たすものに限り、住宅借入金等の当初の金額が借換え直前の残高を上回った時は、以下の計算により求められた金額を住宅借入金等の年末残高として記入します。

 


本年の年末残高 × 借換え直前の当初の残高を借換えによる新たな当初の金額で割った額 = 住宅借入金等年末残高となります。

 

 

扶養控除額等の合計額の記入

 

年末調整の時に各控除については、各個人から提出された申告書で内容は確認しているはずです。

それらを基にして、所得税源泉徴収簿にある扶養控除等の申告の欄に記載されている控除の種類と額に当てはめていき、控除額の合計を求めます。

 


そしてここで求められた合計額を、年末調整の控除額の合計額の欄に記入します。

 

 

課税給与所得金額の記入

 

 所得税源泉徴収簿に記載されている、年末調整の欄にある各控除額を全て合計して、合計額を所得控除額の欄に記入します。

 

また給与所得控除後の給与等の金額の欄に記入した金額から、所得控除額の合計額の欄に記入した金額を差し引いた金額が差引課税給与所得金額となりますので、その計算で出た額を記入します。

 

もしこの計算で課税給与所得金額に1000円未満の端数が出たら切り捨てます。

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